NHKなどによりますと、現地時間の8月29日午前、トヨタ自働車は生産システムにトラブルが発生し、日本の12の自働車工場で稼働を停止し、25の生産ラインが稼働しています。

トヨタは日本に14の自動車組立工場を持っています。最新のニュースによりますと、トヨタは、今日の第2便(16時から翌日0時40分まで)から、さらに2つの日本の工場を停止します。トヨタは、国内の14の自動車工場、28の生産ラインすべてを停止することになりました。ロイター通信の推計によりますと、この14の工場はトヨタ自働車の世界生産台数のおよそ3分の1を占めています。

トヨタでは、部品を供給する小島ラム工業のシステムがサイバー攻撃を受けたことから、去年3月1日から生産を停止していましたが、3月2日に生産を再開しました。1日の生産停止でトヨタは約1万3000台の車を失いました。さらに2019年には、トヨタとその販売子会社のITシステムがハッキングされています。2020年、トヨタのイントラネットにウイルスが侵入し、9つの工場が一時停止しました。トヨタの部品サプライヤー最大手のデンソーもハッキングされました。

今日の生産の一時停止について、トヨタは不具合の原因を調べていますが、「サイバー攻撃によるものではない可能性がある」との見方を示しています。

ここ数年、感染症の流行、チップの不足、サプライヤーのネットワークへの攻撃などの影響を受け、トヨタは生産の一時停止や目標の下方修正を何度も行ってきました。今年上半期、トヨタの日本工場の自働車生産量は前年同期比29%増と久々のプラス成長となり、2年ぶりのプラス成長となりました。ロイター通信によりますと、今年上半期、トヨタの日本工場のトヨタ自働車(ダイハツ、日野を除く)の稼働日数は、1日平均およそ1万3500台に達しました。

今回の操業停止による生産量の損失や生産再開の時期について、トヨタの広報担当者は不明としています。

トヨタ生産方式(TPS)は、リーン生産方式とも呼ばれ、自動車業界、製造業全体の学習の古典であり、ジャストインタイム(Just In Time, JIT)などの管理ツールがあります。しかし近年、トヨタの生産停止や被害が相次ぐ中、多くの企業が定刻化方式を見直すようになりました。

トヨタの操業停止に至ったトラブルの原因は明らかにされていませんが、ロイター通信によりますと、日本の企業はここ数日、警戒態勢に入っており、一部の企業や政府の事務所に大量のいたずら電話がかかってきているということです。日本政府は、これらの電話は日本が福島の汚染水を太平洋に放出することと関連がある可能性があると述べています。