5月29日、中国日報によると、中国は約60億元を投じて全固体電池の研究開発に取り組み、寧徳時代、比亜迪、第一汽車、上海汽車、衛藍新エネルギー、吉利の6社が政府の基礎研究開発支援を受ける予定です。条件のある企業に全固体電池関連技術の研究開発を促すことを目的としたこのプロジェクトは、厳選された後、7つのサブプロジェクトに分けられ、ポリマーや硫化物などの様々な技術的経路の探索に焦点を当てています。

このプロジェクトに参加している複数の企業からは、回答が優秀で、研究開発の支援が期待できるとの声が上がっているということです。全固体電池は潜在的な高エネルギー密度、優れた安全性、低コストなどの利点から、国際的に次世代新エネルギー電池の重要な発展方向として注目されています。各国はこの破壊的技術への取り組みを強化し、ブレークスルーを図っています。

業界の専門家は、今回政府が投じた数十億元の研究開発資金は、全固体電池技術の研究開発の進展を直接推進するだけでなく、産業チェーンの上下流企業の積極的な投資を誘発し、「ナマズ効果」を生み出し、市場全体の急速な発展を導くと指摘しています。このプロジェクトは兆レベルの市場規模をリードし、世界のグリーンモデル転換と持続可能な発展に新たな働力を提供すると予想されます。

4月以降、国内の全固体電池の産業化は加速しており、多くの企業が研究開発の進捗や量産スケジュールを発表しています。中国科学院青島バイオエネルギー・プロセス研究所は、硫化物電解質の研究において新たなブレークスルーを達成し、2026年に硫化物全固体電池の量産化を実現する計画です。広汽グループも全固体電池技術を発表しており、2026年にはホプラチナに搭載される予定です。また、寧徳時代や上海汽車などの企業も全固体電池の研究開発と生産に積極的に取り組んでおり、今後数年以内に量産を実現する計画です。